パートで気を付ける収入の壁と最適解

こんにちは、2021年10月よりパートを始めた妻を応援しているあーくんです。

子供が生まれて以降、あーくんの給与で生計を立てていましたが、これからは2馬力になります。

これからは子供の教育費や家を建てる計画など、お金が必要になってくるため夫婦の馬力で頑張りたいと思います。

昨今では共働きで生計を立てる家庭が増えていますが、夫がサラリーマンで妻がパートという働き方(その逆もありますが)をしている世帯が多いのかなぁって思います。

その場合には妻が働く時間や収入を調整して、配偶者控除や社会保険の扶養を外れないようにします。

がっつりと働ければいいけど、税金増加や扶養が外れる狭間の収入だと、たくさん働いているのに収入が減ってしまうことが起こります。

そんな私もどう調整したら費用対効果がよいのかを、いろいろと調べて最適解を探していました。

各家庭によって結論は異なるかと思いますが、あーくんの家庭では妻がパート収入を130万円を超えないように働くことが最適解であると思いました。

この記事ではサラリーマンとパートの共働き世帯が、何をどのように注意したらよいのか分かるような内容になっています。

分かりやすく解説できるように、あーくん世帯をモデルとして話を進めます。

夫:サラリーマン(合計所得金額900万円以下)

妻:パート(給与収入のみ)

収入の壁について

パートではどうしたら得な働き方ができるのか?

この問いを考えるには「収入の壁」について知らないといけません。

  • 100万円の壁
  • 103万円の壁
  • 106万円の壁
  • 130万円の壁
  • 150万円の壁

一体、何を意味しているのでしょうか。

100万円の壁

年収100万円を超えると、超えた分に対して住民税がかかる壁のことです。

これはあまり気にしないでもよいかと思っています。

なぜなら超えた分に対して一律の税率がかかるため、ある一定の収入になると逆に損をするということにはなりません。

住民税の計算式は、

(年収-100万円)×課税所得(10%)+均等割り

  ※100万円の根拠は、給与所得控除55万円 + 基礎控除45万円

103万円の壁

年収103万円を超えると配偶者控除の扶養から外れる壁になります。

配偶者控除を使えると、妻を夫の扶養に入れることで、夫の所得税と住民税を減らせます。

具体的には38万円の所得控除を受けられます。

ざっくりと年間で10万円程度の税金を減らせます。

106万円の壁

条件によって社会保険の扶養から外れる壁です。

以下の条件を全て満たす場合には、社会保険を自分で払わないといけなくなります。

  • 週20時間以上働く
  • 月額収入8.8万円以上(年収換算で106万円になる)
  • 勤務期間が1年以上 ※2022年10月より2か月以上に
  • 学生でないこと
  • 従業員501人以上の会社 ※2022年10月より101人以上。 2024年10月より51人以上に。
  • 従業員501人以下の場合は、労使協定で社会保険加入を合意している会社

今後は会社規模が小さくても社会保険の適用範囲が広がっていく流れになります。

この条件に当てはまらない人は、年収130万円まで社会保険の扶養に入れます。

130万円の壁

年収130万円を超えると社会保険の扶養から外れる壁です(106万円の壁に該当しない人が対象)っと思う人が多いのですが、

実は月収入で10.8334万円を超える場合に社会保険の扶養から外れることになります。

10.8334万円とは、年収130万円を12か月で均等割りしたときの月収を表します。

毎月10.8334万円稼いだら、年収130万円を超えるからダメですよっていう見方ですね。

但し、繁忙期などを考慮すると一時的に超える場合もあるため、会社によってもう少し緩い判断基準になっている場合もあります。

気になる人は夫の会社の健康保険組合に確認してみましょう。

多くの人がこの130万円の壁の解釈を「年収」と誤解しているのでご注意ください。

社会保険の扶養から外れると、自分で加入する必要があります。

ちなみに加入しないと保険証がないので医療費を全額自己負担することになるので気をつけてくださいね。

自分で加入する場合は、パート先の社会保険に加入するか、自分で国民健康保険に加入しなければいけません。

ざっくりと保険加入に収入の15%程度かかります。

ちなみに社会保険控除の扶養から外れるとよいこともあります。

それは年金受給額が増えることです。

社会保険の扶養を外れることは必ずしも損だけではないのです。

150万円の壁

年収150万円を超えると、配偶者特別控除で所得控除38万円を受けられなくなる壁です。

ちなみに年収150万円から201万円までは段階的に所得控除が減額されていきます。

201万円を超えると完全に配偶者の控除がなくなります。

ここまでの話は、壁を越えなければ夫の税金が減るっという話でしたが、

次は妻の税金を減らす方法もあるので解説します。

iDeCoを利用してパートの所得税を控除しよう

パートにおける各種収入の壁は理解できたけど、他に何か気をつけることや得する話はないのでしょうか?

実はパートで働く妻の所得税と住民税を減らす方法があります。

それがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

iDeCoの詳細が気になる人は参照記事をご覧ください。

ファイナンシャルプランナー(FP)の勉強録_ライフプランニングと資金計画_企業年金等、税金

つまりパート収入の一部を年金積み立てとしてiDeCoに拠出することで、

拠出した金額に税金がかからないようになります。

パートで働く人なら、最大で毎月2.1万円まで拠出することができて、

年間でざっくり4万円程度の税金を減らせる効果があります。

まとめ

妻がパートで働くときは、税金の壁を注意して働きましょう。

それによって、働いたのに逆に貰えるパート代が減ってしまったということになります。

時間をかけて働いたのであれば、しっかりとお金がもらえないと損した気分になりますよね。

しっかりと注意点を理解して、対応することで少しでも損しないように働ける人が増えればうれしいです。

ではでは。

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