不動産の贈与を受けたときに気をつける4つのこと

こんにちは、あーくんです。

生活するうえで大事な住む家には、借り家、持ち家などあります。

家を持つためは、購入することが一般的ですが、親などから贈与されるケースもあります。

あーくんは昨年度まで会社の寮や借り上げ住宅に家族と住んでいましたが、

会社の持ち家制度を活用するため、持ち家を手に入れました。

でも家を買ったわけではなく、妻の実家を贈与してもらいました。

贈与によって持ち家を得たことで、会社から毎月6万円を住宅補助をもらえるようになりました。

年間72万円の収入アップです。

うれしぃーー！

年収アップに成功したあーくんですが、実は贈与によってかかる費用があるんです。

このことを忘れていると、急な出費で資金繰りが狂ってしまうかもしれません。

この記事では、発生する費用を説明することで、不動産の贈与を受けようとしている人が計画的な資金繰りができるようになればと思います。

不動産登記時に係る税金

贈与を受けるための手続きとして、不動産登記をする必要があります。

特に贈与に関しては、不動産移転登記となります。

登記をするときには、登録免許税がかかります。

ちなみに住宅の場合20年程度で価値が下限まで下がるため、ある程度古い住宅の場合は固定資産税評価額が低くなり、登録免許税も安く済みます。

不動産を取得した時にかかる税金

登記が完了して、数か月たつと不動産取得税の支払い請求書が届きます。

税率は原則は4%ですが、2024年3月31日までに取得した場合は3%の特例が適用されます。

贈与にかかる税金

最後に贈与を受けた場合には、翌年の2月16日～3月15日の期間内に贈与税を確定申告する必要があります。

この計算式から分かるように、固定資産税評価額が110万円以下の場合は、贈与税がかかりません。

ちなみに基礎控除後の課税価格によって、税率と控除額が変わります。

ちなみに家は新築を購入したら時点で、固定資産評価額が70~80%に下がります。

ある程度年数がたった方が、税金面ではかなり安くなります。

毎年発生する税金

持ち家を得ると毎年かかる税金が固定資産税です。

固定資産税は、毎年1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が対象になります。

あーくんの場合、贈与された建物は、固定資産税評価額が約110万円（20年以上の物件のため下限まで下がっている）だったので、以下の出費となります。

不動産の税金に関する詳細を知りたい方は関連記事をご覧ください。

2021年6月14日ファイナンシャルプランナー（FP）勉強録。不動産。不動産の税金

まとめ

出費を見越していれば、家計をひっ迫するような額ではありませんね。

それどころか、あーくんの場合は会社の住宅補助が6万円/月もらえるため、簡単に元を取り返せます。

贈与って意外とお金がかかるの？って思われがちですが、計算してみるとどれぐらいの影響があるのか

よくわかります。それに意外と負担は小さい印象です。

特に会社で持ち家補助とかある人は、自分で購入するお金がない期間は贈与をすることで補助を最大限に受けることもできるので、会社の制度を確認してみるとよいですね。

ではでは、今日はこの辺で。